株式会社オリコンタービレは税理士事務所同士のM&Aを専門に仲介を行っており、譲渡及び譲受希望のご相談をいただいております。
税理士事務所M&A後、引継ぎ期間を数年間設けて、事務所統合作業を行っていただくことになります。 一般的には「経営」「業務」「企業文化」「労務」等をすりあわせていきます。
【経営面】
新所長との意識合わせや業績管理をどのように行うか新体制を構築する必要があります。
【業務面】
記帳業務や申告業務などの作業や、売上管理など「業務の流れ」のすりあわせを確実におこなうことで、M&Aによるシナジー効果を得られることになります。
【企業文化】
企業文化についても事務所によって異なります。挨拶やコミュニケーション等の細かい部分はありますが、職員の業務に対するモチベーションにも繋がりますので、十分な配慮が必要です。
特にM&A実施直後は、譲渡事務所職員は経営がどのように変化するのか不安が募っており、ともすれば重要な経営資源である人材が退職してしまうということも想定されます。人材が活躍する企業を目指すためには、企業文化のすり合わせを行う必要があります。
【労務面】
通常、給与・賞与に関する規程や人事評価のポイント、退職金規程、年金制度等、様々な部分で違いがあります。M&A直後に変えなければならない部分は変更し、その他はゆっくりと統合を進める等、必要性に応じて対応が異なります。
M&A成約時がゴールではなく、M&A後に譲渡事務所・譲受事務所、双方の経営資源を活かすことがゴールであると考えて、事務所統合作業を実行していただくようにすすめていきます。
株式会社オリコンタービレでは、税理士事務所を専門にM&Aの仲介を行っています
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